再築大賞について

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再築大賞とは「再利用できる資材を活用し、身体・環境に配慮した長期耐用住宅」における建設事業者の技術を多くの方に伝えることを目的とし実施しております。

主催

一般社団法人全国古民家再生協会

趣旨・目的

昭和32年から昭和39年頃にかけて輸入木材の自由化を皮切りに日本国内に於ける木材自給率は低迷の一途を辿っています。持続可能な循環型建築社会実現には古民家に使われている国産材(地域材)の活用が必要不可欠であり、現在国内で国産材(地域材)の活用を推し進める建築業社の更なる発展、木材自給率向上に繋げる活動が必要であり、再築大賞を通じ一般消費者(住まい手)に国産材(地域材)の魅力を伝える活動です。また、本大会より古民家の移築(古材等を再活用した新築物)を新民家の応募対象とし、移築による古材の再利用、空き家解体を促進することを目的の一つとして加えた。

参加資格

作品応募 : 設計者・施工業者など建築や設計に携わっている方
一般投票 : なし

開催スケジュール

◆作品応募期間◆
応募期間:令和2年11月1日~ 令和3年2月28日

応募基準

新民家部門:構造材に国産材(自然乾燥材)を50%以上使用した新築もしくは移築案件
古民家再築部門:古民家(築50年以上の木造家屋)を改修、再築(リフォーム)した案件

部門

◆新民家部門◆
新民家とは、これから建てられる木造住宅で50年後に「古民家と同じく長期間住まい続けることが可能な新築木造住宅のこと。第8回大会より古民家の移築(古材等を再活用した新築)を加えて募集。
‹申請条件›
構造材に国産材*が50%以上使用された新築物件が対象。
建築工法に関しては、木造軸組構法(在来工法並びに伝統構法)とします。
平成27年度から平成30年度までの地域型住宅グリーン化事業の認定住宅か、平成28年度及び平成30年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適 応型)認定住宅も応募対象とする。
*国産材は、都道府県の産地認証制度によるもの、FSC,PEFC,SGEC等民間の第三者機関による認証制度によるもの、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライ ン(平成18年2月)に基づき合法性が証明されるものを対象とします。

◆古民家再築部門(古民家再生)◆
‹申請条件›
古民家を改修・リフォーム(再築)した物件で、改修部分の構造材及び仕上げ材で国産自然乾燥材を50%程度の使用を推奨。
在来工法伝統構法のリフォームであれば規模、面積、増築の有無は問いません。
*古民家とは古い日本の伝統的な建築工法で建てられた築50年以上の木造民家を古民家と定義しています。

応募基準

▼新民家部門 : 構造材に国産材(自然乾燥材)を50%以上使用した新築(移築)案件
▼古民家再築部門 : 古民家(築50年以上の木造家屋)を改修、再築(リフォーム)した案件

審査委員審査

公平性を保つため、有識者による審査会を実施いたします。
審査員審査期間:2021年3月〜4月にて実施予定

受賞発表

2021年6月開催予定

全国古民家再生協会全国会員大会にて表彰予定
インターネット専用ページ(http://www.saichiku.com)にて開催

各賞

・最優秀賞(林野庁長官賞 予定) 1点
・最優秀賞(国土交通大臣賞 予定) 1点 
*林野庁長官賞と国土交通大臣賞は別の作品に授与予定です。
・古民家再築部門 2点程度
・新民家部門 2点程度

※受賞者の方は、令和3年6月開催の一般社団法人全国古民家再生協会 全国会員大会で表彰いたします。定員400名
※コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの表彰も検討しています。

審査方法

各賞は、ホームページ上での一般投票による得点に基づき上位受賞候補作品を現地で審査委員が審査し、「持続可能な循環型建築を推進する活動」を考慮し下記審査委員による最終審査を実施します。
<審査委員(予定)>
審査委員長:山中 美登樹(一般社団法人全国古民家再生協会 理事長 )
審査委員 :岩下 裕志(一般社団法人古民家活用推進協会 理事長)
審査委員 :大沼 勝志(住育担当理事・住教育推進機構理事長)
審査委員 :太田 信吾(新民家担当理事・愛知県新民家推進協会)
審査委員 :淀川 洋子(一般社団法人住教育推進機構 九州地区長)
審査委員 :杉本 龍一(一般社団法人古民家再生協会東京 理事長)
特別審査員:林野庁 国土交通省

出展作品数

30作品程度

外部協力

国土交通省(種別:国土交通大臣賞)※古民家再築部門最優秀賞 予定
林野庁(種別:林野庁長官賞)※新民家部門最優秀賞 予定
一般社団法人全国古民家再生協会(種別:共催)
一般社団法人全国新民家推進協会(種別:共催)

審査委員

協会役員(内部審査員)
業界関係者(外部審査委員)
国土交通省、林野庁